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株式会社アプティ（以下「当社」といいます）が提供する採用支援サービス（以下「本サービス」といいます）のご利用にあたって、以下の利用規約をご確認、ご承諾いただいたうえで お申込みくださいますようお願いいたします。

本規約は、当社が運営・提供する本サービスの利用者（以下「求人企業」といいます）の遵守事項、及び、求人企業と当社との間の権利義務関係を定めたものであり、求人企業と当社の一切の関係に適用されます。

採用支援サービスとは、求職者と求人企業に当社が提供する以下のサービスのことをいいます。

• 求職者の個人情報、並びに求職情報の取得、管理。
• 求職者に対する求人情報、並びに求人企業情報の提供。
• 求職者に対する転職相談やフォロー。
• 求職者が求人企業に応募する際の会員ユーザーの求人企業に対する情報提供。
• 求職者が求人企業に応募する際の日程調整や連絡の代行業務。
• 求人企業の企業情報並びに求人情報の取得。
• 求人企業の企業情報並びに求人情報掲載。
• 求人企業に対する求職者情報の提供並びに紹介。
• スカウトメールを利用した求職者へのアプローチ。
• 情報配信サービスなどを利用した情報の提供。
• その他双方にとって当社が有益と判断したサービス。

求人企業は、本人が本サイトにおいて指定した方法によって利用に必要な情報を漏れなく登録して申し込むものとし、その他の方法によるお申し込みは受け付けないものとします。 求人企業は、本サイトに虚偽の情報や第三者の情報などを登録してはならいものとし、虚偽の情報や第三者の情報が登録されていることが明らかになったときは、当社の判断により、本サービスの利用ができなくなるものとします。

• 求人企業は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、求人企業と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
• 求人企業に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、求人企業自身の利用とみなされるものとし、求人企業は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。 但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

• 求人企業は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならないものとします。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに求人情報の登録事項その他の求人企業情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができものとし、求人企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1.情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（掲載契約の内容を含む）に属する情報（以下、総称して「秘密情報」という）及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者（本規約に定める再委託先は除きます）に開示・漏洩等しないものとします。 なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

• 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
• 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

2.本条の規定は、本サービス契約期間終了後も存続するものとします。

ご登録時及び本サービスを受けている間に企業情報及び求人情報をご提供していただく際には、必ず正確な情報をお伝えください。 求人企業に悪意のない誤り等についても、内容によっては虚偽記載と捉えられる場合がありますので、十分にご確認いただいたうえでご提供ください。

※書類上の誤字脱字や文章上の誤った表現等、当社にて気づいた点については、求人企業の確認、同意を得たうえで、当社にて代理修正をさせていただく場合があります。 その際は必ず、修正後の求人情報及び企業情報についてご確認をいただきます。

当社では電話、FAX、Eメール、郵送等の方法で、本サービスに必要な連絡を行っております。 申し込みプランの案内や請求について、また求職者情報の提供に加え、実際に選考が進むと求職者の転職活動状況の連絡や面接日時調整等、非常に重要な連絡もありますので、確実な連絡先をお知らせください。

• 本規約に基づいて求人企業が当社の運営する求人広告サイト等に求人広告を掲載した場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、情報掲載者は予め承諾するものとします。
• 本条の定めは、第6条（秘密保持義務）の定めに優先して適用されるものとします。

• 求人企業と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
• 求人企業が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの（以下「情報掲載者財産権」という）の知的財産権は、情報掲載者に帰属します。 但し、求人広告及び求人広告に含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。

当社からご提供する情報の中には、一般には公開されず、本サービスのご登録いただいた求人企業にのみに開示される情報が数多く存在します。 ご登録以降、本サービスを利用することにより知り得た情報は、サービス利用中だけでなくサービス利用後も第三者へ提供・開示等を行なわないようお願い致します。 また、人材紹介サービスでご提供する求職者につきましては、応募受付から面接日時の調整、選考結果の連絡等、求職者への連絡は原則全て当社が行ないますので、求人企業から求職者への直接の連絡は行なわないようにお願い致します。 但し、面接当日などで緊急に求職者に連絡が必要な場合は、この限りではありません。

• 求人企業は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
• 求人企業は、本サービスによる応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則１週間以内に返信を行なうものとします。
• 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、求人企業は、選考結果または採否を明示的に当社に連絡するものとします。
• 求人企業は、本サービスの無料求人掲載サービスを介して採用が成功したのちに、当社から要請があった場合、採用成功企業の実例紹介に参画するものとします。
  また、その場合、求人企業は企業名、採用担当者の顔写真やコメントを、企画の趣旨に沿った形で提供するものとします。
• 求人企業は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
• 求人企業が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
• 求人企業は、当社や求職者に対し、求人広告の内容が事実に反しないことを保証します。
• 求人企業が求人広告に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
• 求人企業は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
• 求人企業は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。  また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、情報掲載者が負担するものとします。

• 当社は、求人企業または職業紹介会社から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、会員から提供される当該情報に不一致がある場合、求人企業または職業紹介会社に事実確認を行なう場合があります。
• 当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、会員の転職活動状況及び本サービスを通じて応募を行なった求人企業での入退社の状況等を、求人企業または職業紹介会社に確認する場合があります。

求人企業は必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられないことがあります。

当社は、本サービスにおいて求人企業から提供された企業情報及び求人情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。

• 当社は、本システムについて障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
• 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本システムに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本システムの修復に努めます。

1．当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に求人企業にに対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。

2．当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、求人企業に対して何ら責任を負うものではありません。

3．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。

• 本サービスの提供に使用しているシステムの保守点検、修理などのメンテナンスをするとき。
• 本サービスの提供に使用しているシステムの障害、コンピュータウイルス感染などシステムの運用ができなくなったとき。
• 地震・火災・停電など物理的にシステムの運用ができなくなったとき。
• その他本サービスの提供が困難と当社が判断したとき。

1．求人企業は、当社の同意を得ることにより、本サービス契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。

2．前項による掲載契約終了の場合、当社は、求職者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また情報掲載者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、掲載契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。

3．本条の定めにかかわらず、本サービスについては、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。

• 当社が求人企業に対して有料求人掲載原稿の取材を終えた後に解約を行う場合：料金の50％相当額

4．中途解約について、企画書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。

5．人材紹介サービスの中途解約については、別途締結する人材紹介基本契約書がある場合、その定めが優先的に適用されるものとします。

• 求人企業は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
• 求人企業が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、求人企業は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、求人企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
• 当社が、求人企業による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、求人企業は、求人企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
• 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により求人企業に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
• 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、求人企業に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに求人企業が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。 なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
• 前項に拘らず、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が求人企業に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として求職者に支払うものとします。  【中断が生じた月における利用料金×｛（当月における中断時間（※）−24時間）÷（24時間×当月の日数）｝】 （※）中断時間は、分単位は全て足切りして１時間単位で算定します。
• 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は求人企業に対して一切その責を負わないものとします。
• 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡する権限を有するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
• 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

1．当社は、求人企業又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に本サービス契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、求人企業及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。

• 求人掲載や人材紹介、その他当社が提供する本サービスにおいて、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
• 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
• 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
• 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
• 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
• 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
• 本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
• 本サービス契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
• 求人企業の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
• 求人企業の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ求人企業が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
• その他、本サービス契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合

2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。

3．本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。 第21条（求人企業の責任）

求人企業は、本規約違反または第20条（当社からの利用の停止、契約の解除）１項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、 求人企業の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

• 求人企業は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還するものとします。
• 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスを提供するにあたって求人企業から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに利用者に返還もしくは廃棄し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

1．当社は、以下の事由により求人企業等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

• 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
• 求人企業設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
• 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
• 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム用設備への侵入
• 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
• 当社が定める手順・セキュリティ手段等を求人企業等が遵守しないことに起因して発生した損害
• 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
• 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
• 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
• 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
• 求人企業および面接官等が第24条（禁止行為）に違反したことに起因して発生した損害
• その他当社の責に帰すべからざる事由

  2.当社に故意・重過失がない限り、以下の事項について当社は免責されます。

  • 本サービスは、求人企業の人材採用を保証するものではないこと 
  • 本サービスの利用時、求人企業と求職者との間での労働条件及びその他契約内容について、当社は仲介を行なうものの、紛争が生じた場合には求人企業の責任と負担で求職者と協議・解決を図ること。
  • 求人企業は、自己の責任に基づいて求職者と雇用契約を結ぶこと 
  • 求人企業が本サービスを利用したことかつ当社の責めに帰すべき事由によって求人企業に損害が発生した場合、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること

  3.当社は、本サービスに個人情報を含む登録された全ての情報について、その合法性、正確性、完全性等について一切の責任を負わないものとします。

  4. 当社は、求人企業等が本サービスを利用することにより求人企業と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

  5.当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要なすべての権限を有するものとします。

  第24条（禁止事項）

  1．求人企業は、以下の行為をしてはならないとします。

  • 虚偽または不正確な情報を提供、登録する行為 
  • 他人の名誉、心情や信用を傷つける、または権利を侵害する行為 
  • 本サービス及び、その他当社のサービス運営を妨害する行為 
  • 法令または公序良俗に違反する行為 
  • 特定の企業、団体、地域、個人に対しての誹謗・中傷・苦情・差別発言を行なう等の不適切な行為 
  • 本サービスを通じて人材紹介を受けた求職者に対し、当社を通さず直接連絡を取り、採用選考を受けさせるまたは入社させる行為 
  • 本サービスを通じて取得した情報を、転職活動以外の目的で利用する行為 
  • 本規約の定めに違反する行為
  • その他、常識の範囲で、当社がふさわしくないと判断する行為

  2．求人企業が本条に違反した場合、当社は通知なく本サービスの提供を終了することができるものとします。

  第25条（共同利用）

  当社は、求人企業から取得した企業情報及び求人情報を（個人情報を含む）株式会社アプティ、当社グループ各社、当社と提携する人材紹介会社及び派遣会社及び業務提携会社と共同利用する場合がございます。

  第26条（外部委託）

  当社は利用目的の達成に必要な範囲内で、求人企業から取得した企業情報及び求人情報を（個人情報を含む）の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。

  第27条（本規約の変更）

  当社は、求人企業の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。 当社は、本規約を変更した場合には、求人企業に当該変更内容を当社が適当と判断する方法で通知するものとし、当該変更内容の通知後、求人企業が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

  第28条（反社会的勢力の排除）

  求人企業は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、当社は催告を要することなく直ちに、本サービスの提供を打ち切り、その他当社が別途求職者と締結している契約及び申込を解約できるものとします。

  • 求人企業が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします）ではないこと
  • 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと 
  • 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと 
  • 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
  第29条（有効期間）

  本規約の有効期間は、本規約制定の日付から、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。

  第30条（善管注意義務）

  当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

  第31条（協議事項）

  本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。 なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

  第32条（分離可能性）

  本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

  第33条（合意管轄）

  本サイト並びに本サービスの利用に関して紛争が発生したときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  第34条（準拠法）

  本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

  付則 本規約は、2017年6月1日から有効となります。
  本規約は、2017年9月1日から改定実施します。